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計量計測データバンク ニュースの窓－168－
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計量計測データバンク ニュースの窓－168－
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├計量計測データバンク ニュースの窓－168－米国の対日戦略は都市爆撃と経済封鎖で敵戦力粉「非武装化」による無条件降伏
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├アラン・R・ミレット https://en.wikipedia.org/wiki/Allan_R._Millett
1937年10月22日(87歳)生れ アメリカ人 アメリカ海兵隊大佐
歴史家であり、アメリカ海兵隊予備役の退役大佐である。彼は、他の軍事トピックの中でも特に朝鮮戦争に関する彼の作品で知られています。
生い立ち
ミレットは、オハイオ州のマイアミ大学の学長を務めたジョン・D・ミレットと妻のキャサリンの息子です。彼には2人の兄弟がいます。彼はデポー大学に通い、1959年に卒業しました。
軍歴
彼は米国海兵隊予備役の大佐を務めました。彼は、海兵隊予備役将校協会(MCROA)の元会長です。
アカデミックキャリア
彼はオハイオ州立大学の歴史学部で37年間務めました。彼は現在、ニューオーリンズ大学でスティーブン・E・アンブローズ教授を務めており、同大学のアイゼンハワー・センター・フォー・アメリカン・スタディーズの所長も務めています。
テレビ
『Hold at All Costs: The Story of the Battle of Outpost Harry』(2010年)、『Greatest Tank Battles』(2011年)など、さまざまなドキュメンタリー制作に専門家として参加している。
出版物
ミレットは、『International Security』、『The Americas』、『Armed Forces & Society』、『Strategic Review』、『Journal of Strategic Studies』、『Military History Quarterly』などの出版物に記事を寄稿している。
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├アジア・太平洋戦争再考（1937－1945年）－アメリカの勝利は必然であったか－アラン・ミレット (防衛研究所) https://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2007/forum_j2007_05.pdf
https://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2007/forum_j2007_05.pdf
反事実的な歴史を記した Rising Sun Victorious （『太平洋戦争の研究：こうすれば日本は勝っていた』）の中で、想像力豊かなピーター G. ツォーラス氏を筆頭とする執筆陣は、太平洋戦争の経過を書き換えようと試みた。その結果は、専門的・技術的な詳細に富んだ一方で、明らかに説得力に欠けるものであった。その中で、アメリカを和平交渉に向かわせるための最善の方法として彼らがせいぜい考え得たことは、連合艦隊がミッドウェー海戦で勝利を収め、その後、ハワイ島を占領し、併せてアメリカ本土西海岸への攻撃に成功する、という展開であった。その場合でも、1941年末から1942年初頭においてソビエト連邦が崩壊することが、この仮説の必要条件である。また、日本はその後、インド東部ならびにオーストラリア北部への侵攻に成功したが、日本に残された唯一の成功は、米軍が神風特攻攻撃と奇跡的に発生した台風を前に敗退することによって、その本土上陸作戦「ダウンフォール」作戦が失敗に追い込まれることでしかなかった。
ツォーラス氏と執筆陣は、おなじみのジレンマに直面している―つまり、ドイツがソビエト連邦に侵攻し、真珠湾が攻撃された後で、いかにアメリカを脆弱な交戦国のレベルまで降格させるか、である。1945年の太平洋戦争の結果―日本の連合国へのほぼ無条件の降伏と、大日本帝国の解体―は依然として、富士山を覆い隠す雲と同様に不可避なものとみなされている。山本五十六海軍大将など、最も高い先見性を持った日本の計画立案者たちは、長期戦がアメリカに有利であることを理解していた。
1941年から翌年にかけての日本の軍事行動が決定的な「衝撃と畏怖」を生み出さない限り、日本の軍人がいかに熟練の技を持っていようと、あるいは忠義に燃えようとも、動員されたアメリカ軍の軍事力が、最終的には日本帝国の陸海軍を圧倒することになる。日本の戦争の目的ならびに戦略には根本的な欠陥があった。それは、日本が単に、アジア太平洋地域に配備された連合国軍を打ち負かす能力しか有していなかった点であり、日本がアメリカの世論や、工業生産性と資源、農業生産性、そして軍人になりうる人口には何ら直接的なダメージをあたえられなかったことである。つまり、太平洋戦争の偶発的な要素は、日本が左右し得ない、人々や事故によって引き起こされるものであった。
本稿の目的は、太平洋戦争を連合国の視点、つまり基本的にはアメリカの視点から検証することである。しかしながら、戦争は交戦国が互いに自らの強さを最大限に高めようとし、一方で敵の脆弱性に付け込む相互作用に基づく現象であることから、このような分析においては比較の重要性を無視することができない。クラウゼヴィッツが指摘するとおり、戦争においては摩擦や混乱、偶然がいたる場面に現れる。したがって、事後にならなければいかなる紛争の結果も「必然であった」とは断じることができない。
そこで私は、これまでに私たちが発表した３巻シリーズの Military Effectiveness のなかで採用した４つの観点から、太平洋戦争の分析を行うことを試みる。その４つの観点とは、政治または戦争の目的、世界戦略ならびに地域戦略、作戦の傾向と実行能力、そして陸上、海上ならびに海中、空中での戦術レベルの戦闘能力である。これらのカテゴリーはすべて、一定の二面性を内包していることから、私はこの分析を「４つの二面的戦争」と呼びたい。二面性に注目することにより、論文にわずかながらもアジアの雰囲気が加わるはずである。
政治
第一の二面性は、日本が 1937 年に中国を相手にアジア大陸における初めての戦争に突入したことである。
その後、ソ連赤軍との国境紛争、つまり「ノモンハン事件」（1939年7～8 月）なども起きている。
国共合作後の中国軍の強固な抵抗は、ソビエト連邦や英国、アメリカなどといった外国からの支援の増大をもたらした。
この状況を受けた帝国陸軍の参謀本部は、日本はソビエト連邦との和平に同意し（たとえ不安定で一時的な和平であっても）、連合国の軍需物資輸送のために使われているビルマ・ルート、ならびにフランス領インドシナの港を閉鎖しなければならないと確信したのである。
中国での紛争が長期化し、またアメリカの経済制裁も加わると、日本はインドシナ半島、マレー半島、オランダ領東インドの石油その他の資源が、日本軍の領土拡張政策に限らず、究極的には国家の存続のために不可欠であると考えるようになった。この場合、ヨーロッパ諸国の植民地が奪取されることに抵抗でき、同時に自らの植民地であるフィリピンを守ることができた国は、アメリカのみであった。
ミレット アジア・太平洋戦争再考（1937－1945 年）
アメリカは当時、欧州において枢軸国との戦争に正式には参戦していなかったものの、1940年の選挙が過ぎると、ルーズベルト政権と連邦議会はアメリカ軍の軍備増強と、大英帝国とその脆弱な同盟国への支援を加速させた。
アメリカの武器貸与プログラムは、アメリカの「ドイツ第一主義」を象徴するものとなった。日本と同時に戦う状況になっても、あくまでも主敵はドイツであった。アメリカ陸軍省は「ビクトリープログラム」（勝利計画）（1941年 9月）に基づき、戦時の陸軍の兵力について、670万人の地上軍と200万人規模の航空隊を配備する構想を立てた。この兵力をもって213 個師団と195個航空群が編成される計画であった。
つまり、ドイツ軍と英国空軍を合体させた規模の戦力をアメリカは整備しようとしたのである。そして、大英帝国ならびにソビエト連邦が健闘した場合には、巨大なアメリカの陸軍および空軍それぞれの一部を、対日戦に投入することができるはずであった。
日本との戦争において鍵となるのは、アメリカ海軍が太平洋を越えて日本本土周辺まで進攻する作戦であった。対日戦は1900年以来、アメリカ海軍が「オレンジ計画」と名づけ、手を尽くして分析した問題であった。後に「レインボー計画」に組み込まれた「オレンジ計画」は、最も実現可能性が高く、かつ困難な戦争の双方を睨んだものであり、その意味で戦争計画としては珍しかった。
1940年、ドイツがフランスに侵攻すると、アメリカ海軍は、目的を北半球の安全保障（「レインボー－１計画」）に限定した場合も、世界最新の、戦闘力の高い海軍が必要であることを議会に力説した。議会はこの主張を受け入れ、軍艦数を当時保有していた 488隻（就役または承認済み）から745隻にまでほぼ倍増させる計画を盛り込んだ、両洋艦隊法（1940年7月～9月）を成立させた。また、海軍の保有する軍用機を新たに 15,000 機増強することが決定された。
40億ドルを投下したこの計画は、1945年までに完遂される予定であった。アメリカの軍艦建造プログラムの意義は、日本の海軍関係者にも十分認識された。いずれも非常に可能性の低い事態ではあるが、仮に日本海軍が1942～43年の間に１隻の軍艦も失わず、アメリカ海軍が既存の主力艦ほぼすべてを失った場合でも、両洋艦隊計画が実行されれば1941年時点でほぼ均等であった日米の軍艦の数は、1944年までには米国が優位になる。
アメリカの造船業界には、両洋海軍を支えるインフラを構築するための資金が注入された。ここで、一定の比較を行うことが適切である。1942年から1943年にかけて、日本およびアメリカの海軍は、それぞれ５隻と４隻の航空母艦を失った。そして、それらの補充として帝国海軍は空母を 11隻建造し、アメリカ海軍は26隻を建造した。帝国海軍は戦時中に戦艦２隻を就役させた一方で、アメリカ海軍は、10隻の戦艦と巡洋戦艦をその艦隊に加えた（表Iを参照）。しかも重要なのは、空母や戦艦といったそれぞれの艦種は大西洋における対潜水艦戦ではなく、来る日本との洋上戦を想定して選ばれたものであったことである。
戦時中に建造、または就役した海軍艦艇（1941年12月から1945年8月）大日本帝国海軍 アメリカ海軍*
CV 7 17 (11)
CVL 4 9 (19)
CVE 3 76
BB 2 8 (0)**
BC - 2 (6)
CA 0 12 (8)
CL 7 33 (37)
DD 32 347 (195)
DE 31 417
SS 116 205 (72)
*括弧内の数字は、両洋海軍法（1940 年 7 月）によって承認された船舶の数である。
**1938 年成立の海軍拡張法により、戦艦８隻の建造資金が拠出された。
ミレット アジア・太平洋戦争再考（1937－1945年）
アメリカがどれほどアジア太平洋戦争に執着したか、その戦略的背景は、海軍と海兵隊の対日戦への組織としてのコミットメントを書き並べるだけでは十分に説明されないであろう。
アメリカの世論には、二面性があった。政治エリートは、親中派（一部は国民政府支持派であり、その他は中共支持派であった）、ならびに親日派という２つの「アジア第一主義者」に分かれた。1937年以降は、親中派が世論を席巻した。親中派の代表格はパール・バックや蔣介石夫人であり、一方の親日派の代表格は、ジョセフ・グルーであった。
さらに、アメリカ人宣教師たちは中国びいきであり、ヘンリー・ルースの築き上げたメディア帝国を通じ、世論形成に大きな影響を与えた。
「アジア第一主義」連合は、政党―つまり共和党―と結びついており、ダグラス・マッカーサー元帥も、その一員であった。こうした政策エリートたちと、層が幅広い、復讐心に燃えた伝統的な白人アメリカ国民の心を一つにしたのは真珠湾攻撃であった。これらの人々が、パールハーバー、ウェーク島、そしてバターン半島の仕返しとして日本への報復戦争を望み、結束したのである。
国民の怒り、中国に対するエリート層の傾倒、さらにはアメリカ産業界の生産力と技術革新が、まさに日本の現実主義者たちが恐れた兵器の大量生産を生み出したのであった。
航空機の製造量を見れば、物量の面での日米の不均衡は明らかである。1941年か1945年の間に、アメリカは97,000 機の重爆撃機と100,000 機の戦闘機を製造した。
一方、日本が製造した同じ機種の航空機は、それぞれ15,117機と30,000機であった。
アメリカは1944年だけでも、日本が戦時中を通して製造した数を上回る38,000機を製造した。
さらに、アメリカ陸軍航空隊は1940年、長距離飛行が可能な重爆撃機の開発を決めた。技術的な難関を克服したボーイング345型は1943年9月に初飛行に成功した。
６カ月後、ジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長とH・H・アーノルド陸軍航空隊総司令官はこの重爆撃機を対日戦に投入することを決定した。B-29が実戦に使用されたのはそれからわずか数カ月後のことである。
戦略
対日勝利を目標としたアメリカの戦略はさらなる二面性を明示している。厳密に言えば、そこには２つの二面性が見られる。
第一は、戦闘において敵の戦力を粉砕し、それによって「非武装化」された政府を無条件、または限定的な条件で降伏させるという伝統的な戦略構想である。
フリードリッヒ大王やネルソン提督ならば、1943年5月8日の統合参謀本部文書JCS-28711号、「日本を打倒するための戦略計画」の内容に違和感を感じることはなかったであろう。
アメリカ陸軍航空隊の戦略爆撃隊の司令官や一部の海軍将官にとって、この伝統的作戦は目的というよりは手段であった。
この場合においては、B-29と艦隊型潜水艦隊を日本本土に近い基地に展開することを可能にして、都市爆撃と経済的な締め付けによって、日本国民を直接戦争に巻き込むための手段であった。
都市爆撃と経済封鎖は、第一次世界大戦中に試行された概念であり、その結果は将来の有効性を期待させるものであった。
海・空軍による基地争奪戦は制空権と制海権が鍵であり、対峙する陸軍の大きさはあまり重要でなかった。アメリカが大きな島やアジア大陸での長期的な陸上戦を避けさえすれば、この二つの作戦はアメリカの軍事的な長所に適うものであった。つまり、高度な訓練を受けた人材が優勢（少なくとも数の上において）な艦船や航空機を使って戦う、という強みを生かして有利に戦うことができると考えられた。
戦力の編成と犠牲者に関する統計が、アメリカのこうした戦略的選択を反映している。転出や部隊再建がなされたことを考慮に入れると、太平洋戦争において連合国が対戦し、壊滅せしめた日本陸軍の師団の数はわずか 28 個にとどまり、その半数は、フィリピンに配備され戦ったものであった。
連合国の地上部隊は、アメリカ陸軍21個師団と６つの海兵師団、オーストラリアあるいはニュージーランド軍の７個師団からなるものであった。
ビルマで戦い、インド、アフリカおよび英国の師団で編成された第十四軍も、最終的には日本の12個師団と対峙し、その大半を破った。
この他、日本軍は当時アジア北部にはおよそ50、本土に50、そのほかフォルモサ島（台湾）に７、東南アジアに12の師団を派遣したが、1945年8月のソビエト連邦の短い軍事行動を除き、連合国は日本陸軍とは殆ど交戦していないと言える。
一方、連合艦隊が 1945年までに失ったのは、19隻あった航空母艦すべてと、12隻の戦艦のうち８隻、42 隻の巡洋艦のうち36隻であった。
日本軍は1945年8月当時、まだ約 6,000機の航空機を実戦配備していたが、帝国陸海軍の航空部隊はすでに38,000～50,000機と、それらを操縦していた搭乗員の大多数を失っていたと推計される。
日本の陸軍兵士は６人に１人の割合で戦死したのに対し、海軍水兵は４人に１人の割合で戦死していた。200万人以上の帝国陸海軍人が戦死したが、生存者も 500万人以上にのぼる。
また、爆撃と経済封鎖によって、少なくとも50万人の日本の民間人が死亡した。これは、本土在住の国民の12分の１に当たる。
ピーク時の1943年には 873,000 トンであった油槽船隊が1945年にはその４分の１の規模にまで縮小していたことも日本の敗戦時の状況をよく表す指標の一つと言えるだろう。
ミレット アジア・太平洋戦争再考（1937－1945 年）
手前勝手な議論をする歴史家たちは依然として、こうした二つの作戦のうち、日本の降伏に決定的な役割を果たしたのはいずれであるかの論争を未だに戦わせている。
マッカ－サーによる南西太平洋方面の攻勢作戦を讃える者と、キング、ニミッツ両提督の中部太平洋進攻作戦を評価する者たちによって、議論がさらに複雑にされている。
しかし、いずれの主張をする者たちも、1942年から1944年にかけての南太平洋における消耗戦によって帝国海軍の航空機および水上部隊の戦力が消耗していたことを見落としている。
ミッドウェーでの戦いも要因として考慮すれば、戦前の帝国海軍とアメリカ海軍は、1943年の夏までに互いに抹消しあった、と言える。しかしアメリカ側には、言わば建造中のもうひとつの海軍があり、それが1944年に連続して戦われた大海戦で勝利をおさめることになる。
1945 年7月から8月に日本の政治エリートが抱えた内省と葛藤は、日本の文献等をもとに検証しても、「決断力」の問題について回答をもたらすものではない。
しかしながら、日本に同情的でありながら戦時中のアメリカの行動の擁護者であるハーバート・ファイスとロバートJ・C・ビュトーによる「通説」に比べれば、日本が降伏を受け入れた過程をより微妙なニュアンスで、かつ同情的な見方をすることができる。
日本を犠牲者と定義することによって、ファイスらの研究は、その後の入江昭やジョン・ダワーの被害者の視点からの分析を奨励することとなった。
しかしこれらの研究は、1945年における捨て身の日本外交を正当に評価していない。
天皇制の維持こそが明らかに日本の外交を動かしていたのである。
ただし、日本のこの中心的な目標が、他の国益や目標を排除することはなかった。
その他の目標とは、
ソビエト連邦の北アジアにおける勢力拡張を鈍らせること、海外に居住する500万人の日本人を帰還させること、
アジアにおける反帝国主義の擁護者であり続けること、
報復的な占領をかわすこと、
ソビエト連邦から革命が飛び火するのを阻止すること、
そして近代的な経済インフラを維持すること、
であった。
アメリカの歴史家たちが二発の原爆の使用に固執することを選ぶのであれば、戦後の日本を形作ってきた実質的な問題は日本の有識者たちの研究分野として彼らに任せることができる一方で、アメリカの歴史家は以上の知的な非難を受け続けるべきである。
作戦
アジア太平洋戦争における作戦の歴史を見れば、日米両国の陸海空軍が、陸地でも海上でも様々な地理的環境にうまく適応しながら戦っていたことが明らかである。
ビルマのジャングルや広大な中国内陸部の外に、アジア太平洋戦争における作戦実施の環境には、ニューギニアやソロモン諸島などといった赤道直下の山岳地帯の多い大きな島における軍事行動や、中部太平洋の環礁・島嶼での戦闘、マリアナ諸島やフィリピンなど農業化され、人口の多い大きな島での軍事活動、硫黄島や沖縄などの要塞化された本土防衛に準ずる戦闘もあった。
作戦の一般的なパターンを見ると、当初は日本が様々な意味で有利であり、それが1941 年12月から1942年5月にかけての作戦上の成功の原因となった。初期にもたらされた日本軍の勝利の大半は単純に、1937 年以降の実戦経験を反映したものであった。
一例を挙げると、日本軍は夜間の行動を恐れず、むしろ得意としていた。
後にはアメリカ海軍もレーダーを利用しながら夜間の戦闘方法を身につけ、自信を失ったアメリカ陸軍航空隊と海軍航空部隊は、夜間戦闘機の開発と実用化も行った。
しかし、アメリカ軍の地上部隊は、日本軍からの攻撃を受けた場合を除けば、依然として日中の戦闘を選んだ。
いずれにしても、砲兵隊の援護を受けながら防御力の高い陣地を構築することによって、アメリカの歩兵隊は敵が総力を挙げた突撃に対しても、あるいは潜入に対しても、強くなったのである。
地上戦で得られた「教訓」のうち最も有益であったのは、地形によらず、大砲と戦車に重要な役割があるということであった。この点についていえば、アメリカは重迫撃砲や火炎放射器、爆薬、そして有刺鉄線に大きな有用性を見出したのであった。
海上においては、アメリカ海軍は作戦面でいくつかの課題に直面した。
その第一は、夜戦には弱かったことが挙げられる。これは、ソロモン諸島での艦船喪失の最大の要因である。スリガオ海峡の闘いという例外もあるが、航空作戦がほぼ絶対的に水上艦隊の活動を左右するようになったという過酷な現実も問題であった。
アメリカ海軍にとってのもうひとつの重荷は、マーク14型魚雷の欠陥であった。これは、日本の酸素魚雷（アメリカの通称「長槍」）に比べてあまりにも粗末であった。潜在的な技術力の比較を始めればきりがないが、そうした比較を通じて、アメリカ兵は日本との作戦に学び、初期の日本の優位性を相殺するような、現実的な改良を行うことができたのだという事実は変わることはない。
一方、アメリカの火力に対抗するため、日本が採用し始めた最も効果的な対応―洞くつ陣地に基づく陸上防御戦と、アメリカ海軍の艦艇に対する神風特攻攻撃―は、戦争後期にやっと現れたのである。
しかしながら、それでも日本は航空機や潜水艦からの攻撃に脆い兵站、未発達な医療組織などの自らの弱点を補うことができなかった。
日本兵は、マラリアや下痢、皮膚感染、ビタミン欠乏症などで犠牲になったが、一方のアメリカ兵は、疾病に侵された後も極めて高い確率で任務に復帰することができた。医療サービスが優れていたからである。
ミレット アジア・太平洋戦争再考（1937－1945 年）
空・海の軍事攻撃が進む中において、アメリカ軍は継続的に、日本の優位に対抗するための作戦上の改革を行った。
数多の犠牲を払って生み出された改良もあるが、その一例として、水陸両用戦闘における航空支援および艦砲射撃の能力の向上、レーダー誘導による迎撃戦、夜間の水上砲撃能力の向上、対潜水艦作戦、日本の船舶への跳飛爆撃、潜水艦による魚雷攻撃、VT信管を装着した砲弾、要塞化された陣地に使用する数種類の通常兵器それぞれの採用や投入などがある。
技術革新は作戦の効率性向上に貢献したが、必ずといっていいほど再訓練と組織の再編成をする必要があった。しかも、それは作戦の進行速度を妨げないように計画することができた。
例えば、アメリカ海軍の母艦航空隊に配属されるパイロットの訓練に要する飛行時間は 1941～42 年には 305 時間であったのが、1945 年には 525 時間に増えていたが、帝国海軍のパイロットの場合は1941～42 年当初 700 時間であったのが、1943 年には 500 時間に減少し、さらに 1945年には 90 時間にまで減った。
訓練の過程が拡大したにもかかわらず、航空母艦の数が増えたこともあり、アメリカ海軍航空の出撃飛行する回数は1944年には延べ129,000回にのぼり、1943年の16,000回に比べ10倍近くになっている。日本の航空部隊と異なり、アメリカ軍は経験を積んだパイロットの大半を有効に活用した。
海軍のエース36人のうち、戦死したのは１人だけである。（彼らは延べ 448機の日本軍機を墜落した）。
アメリカと日本の空中戦におけるパイロットの経験と生存率の因果関係は、ゼロ戦に比べれば多くの点において劣るところのあったグラマンF4Fワイルドキャットにアメリカ海軍と海兵隊のパイロットが搭乗した、1942年から既に明らかになっていた。
エース 撃墜数 戦死者
海軍 パイロット 16 81 1
海兵隊 パイロット 30 245 5
すべてのアメリカ軍が、戦略に関連する作戦上の問題に直面し、これらは時間と人命の喪失、資源の消耗、士気の低下、日本側に有利に働いた機会の創出などではかること41 ができる。
またアメリカの海軍も陸軍航空隊も、旧型になった航空機をできる限り早急に新しいものと入れ替えた。アメリカ陸軍航空隊にとっての最も難しい問題は、高々度、長距離水平重爆撃機―B-17、B-24 および B-29―の有効な使用方法を見出すことであった。
これらからの動く標的への命中率は非常に低く、250 ポンドの高性能爆弾であろうと、２発の原爆であろうと、いかなる場合においても、高度を下げるか兵器を変えることによってしか命中率と破壊力を上げることができなかった。
陸軍と海兵隊の地上部隊が繰り返し直面した問題は、いかにして戦術航空支援や砲撃、戦車ならびにその他の銃撃兵器、歩兵急襲部隊を忍耐強く運用して、日本の強固な防衛を水際あるいは内陸において突破するかであった。
大洋を跨いで効果的に機能しうる後方支援の万全の体制を構築することが、アメリカの作戦のテンポと柔軟性を左右する鍵であった。
戦域兵站は、安全な港で荷卸をする、軍用船と商船に依存していた。船団を組んで航行していたこれらの船は、1942年6月以降、日本の空軍あるいは潜水艦からの攻撃によって深刻な損害に見舞われることはなかった。
しかし、ハワイとオーストラリア以遠に進出すると、アメリカ軍は独自の基地システムと停泊地を築く必要にせまられた。通常は飛行場と併せて作られるものであり、これには、重機を備えた設営工兵大隊が必要であった。地上戦闘部隊の人員だけをみても、太平洋戦線に配置された各師団は、ヨーロッパ地域に配備されていた師団よりもさらに16,000人の支援要員が師団ごとに必要であった。
海軍は、軍艦の航行中に補給を行う洋上補給艦と、給油艦を中心とする補給部隊を組織し、基地への依存からある程度解放された。これらの補給部隊は駆逐艦部隊に護衛され、日本海軍の航空機の攻撃圏内に入らないよう注意しながらアメリカの空母任務部隊の後方に位置した。
特設補給艦は、停泊地から停泊地へと移動し、駆逐艦や潜水艦、水上機、上陸用舟艇の整備を行った。海軍は、戦闘で５隻の給油艦を失ったが、1945年にまだ65隻の給油艦を保有しており、痛手にはならなかった。
ミレット アジア・太平洋戦争再考（1937－1945 年）
アメリカの作戦計画の策定は、主に通信傍受による情報収集活動を通じて日本の作戦の意図を密かに読み取ることができたので助けられた。
アメリカが兵力であまり優位でなかった1942～43年においては、アメリカの空軍および海軍の作戦にとって、事前の情報、あるいは、少なくとも情報に基づいた推測を得ることが特に重要な意味を持っていた。
帝国海軍の戦闘序列と作戦計画を把握するための通信傍受と暗号解読、無線通信分析が果たした役割の分析が、作戦の他の要因に焦点を当てる研究の存在を現在ではかなり薄くしてしまった。
諜報活動におけるアメリカの優位は、珊瑚海海戦ならびにミッドウェーにおけるアメリカ軍の展開の仕方、ニューギニア－ソロモン諸島での作戦の実施（カートホイール作戦）、帝国海軍の潜水艦隊の制圧、山本海軍大将の戦死のそれぞれにおいて最も明らかであった。
日米の諜報活動の勝利と失敗に関心が集中するという最近の傾向により、太平洋戦争は血なまぐさい作戦の連続というよりも、チェスの試合のような頭脳戦としての様相を呈するかのようになってきた。
戦術
戦時中の作戦レベルでの改善と同様に、戦術の革新も比較的容易に実施できた。
戦闘という実験場によって、戦術の革新に効果があったかどうかを示す説得力ある証拠を迅速に得ることができるからである。
ドクトリン上の正式な承認や訓練経験、組織による慎重な承認が必要なものもあれば、切迫した必要性に駆られての革新もあった。
アジア太平洋戦争における戦闘方法の基本的な違いは、一部の注目すべき例外を除いて、日本の指揮官たちが、勝利のためには自らの命も部下の命も惜しくは無いとみなしていたことにある。
日本軍の文化には、一日でも長く生きて延びて戦うという考えがなく、さまざまな形で自決することは組織的に容認されていたのである。
一方、アメリカの戦術は、自分が死ぬことではなく、敵を殺すことを重視した。
アメリカ軍の指揮官たちは、一部の例外を除き、人命の過度の損失あるいは説明のつかない損失を回避することが、その職責であると考えていた。
ダグラス・マッカーサー元帥は、犠牲者の数を少なくしたとの自らの主張を神話のレベルにまで上げた。
また、陸軍の将官たちは概して、海兵隊の士官たちは犠牲者を出すことに無神経であると非難し、海兵隊の広報活動への反感を顕にした。空・海共同の救助隊によって撃墜されたアメリカの搭乗員の捜索と救出が行われ、潜水艦と飛行艇により、終戦時のころには、アメリカは撃墜された自軍のパイロットの 75％を救助することができた。
また、硫黄島の飛行場に不時着できたことにより、日本上空で損傷したり、エンジンが不調になった B-29に搭乗していたアメリカ陸軍航空隊員 25,000名以上の命が救われたというのが、同島の攻略を事後的に正当化するために考えられた理由であった。
アメリカのメディアの特派員たちも、血に飢えたような物言いで知られる指揮官たち（ハルゼー、ルメイ、プラー、H・M・スミスなど）をもてはやすことはほとんどなかった。
むしろ、マッカーサーやニミッツ、スプルーアンス、バンデグリフト、そしてクルーガーのような人間味のある指導者たちを好んだ。
アメリカが兵站の面で豊かであったので、その指揮官たちは犠牲者を出すことに消極的になることができた。
ひとつの要因は、あらゆる形態の戦闘における火力の重視という単純なものであった。
アメリカ軍の戦闘機は日本の戦闘機よりも火力が強力で、機体と燃料タンクに防弾を施し、そのために重量が増加してもより強力なエンジンを装備することができたので、問題がなかった。
三菱零式艦上戦闘機五二型は機関砲２門と7.7ミリ機銃２丁を搭載し、全備重量は約 2,700キロであった。対するアメリカ海軍のグラマン F6F ヘルキャットは、12.7 ミリ機関銃を６丁、あるいは機関砲２門と機関銃４丁を搭載可能で、全備重量が約 5,700キロであった。
大砲、戦車、機関銃、手榴弾、そしてライフル銃についても、同様の比較をすることができる。
ミレット アジア・太平洋戦争再考（1937－1945 年）
アメリカの兵站が充実していたことにより、アメリカ軍の兵士は日本の兵士よりもよい食事を与えられ、病気になることも少なく、十分な衣類が支給され、より良い医療も提供されていた。
1942年から1943年にかけての南太平洋での作戦においてのみ、アメリカ軍は日本軍とほぼ同程度の苦痛を味わったが、これは人種にかかわらず兵士たちを悩ませた蚊と、熱帯病が原因である。
さらに1943年から1945年にかけては、さまざまな理由による犠牲者がかさんだが、連合軍の師団を部隊再建のため前線から後退させることが可能になった。ガダルカナルから残存兵力を撤退させたのが、日本側の唯一のそのような例であった。
アメリカ軍の兵士たちは、専門的に有能な士官に指揮されることを期待した。その「有能性」の尺度は、彼我の戦死傷者の比率が 10 対１か、それに近いものであることであったが、このような期待は、1942年 6月から1945年 2月までの間においてかなえられたのである。
しかしながら、硫黄島ならびに沖縄の戦闘は、日本軍の陣地戦（突撃の禁止）と空からの特攻攻撃が功を奏し、日米の戦死傷者の比率は再び均衡に近いレベルに戻った。ただし、負傷したアメリカ兵の大半が戦死はしなかったのに対して、負傷した日本兵のほとんどは死亡した。終戦時、アメリカ軍は日本が1944年に到達したのと同じ状況に達した―つまり、作戦上、戦術上において最善を尽くしても、戦略の不備を埋め合わせることはできなくなってしまったのである。
結論
ウィリアムソン・マレー教授と私は、軍の組織行動を10年に及んで研究し、有用な教訓を導き出そうと試みた論文において、私たちは、政策立案者たちや軍の計画立案者たちが、戦略的手段と政治目標を適合させるという知的な難題を誇張したという議論を展開した。
そのような適合をなすことは、第一級の政治的課題であることは疑いもない。しかしながら、それを理論的に導き出すことは困難なことではないのである。我々が痛感したのは、理論においても、実践においても、実態または仮想の作戦能力を戦略的なグランドデザインに適合させることがいかに困難であるかということである。最近の戦争を分析してみても、その結果は変わるものではない。
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├御前会議｜太平洋戦争開戦はこうして決められた
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた（１）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた（２）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた（３）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた（４）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた（5）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた（６）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた(７)｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた(８)｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議 太平洋戦争開戦はこうして決められた(１０）｜戦争｜NHKアーカイブス
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├御前会議｜太平洋戦争開戦はこうして決められた
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├”太平洋戦争ラストミッション”戦後日本の命運を分けた緑十字機｜ABEMAドキュメンタリー
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├日米ソ“スパイ戦争” 真珠湾攻撃の背後にあった思惑｜ABEMAドキュメンタリー
├吉川猛夫 - Wikipedia
最後の打電は1941年12月6日の第254番電で、太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）の6時間前に東京に届いた。真珠湾攻撃の事は何も知らされておらず、攻撃開始時は自宅で普段と変わらぬ朝食を摂っていた。開戦後は他の総領事館員とともに軟禁状態となった後アリゾナの収容所へ入れられたが、証拠不十分で正体が発覚することなく、1942年8月15日に日米の交換船を使用し、喜多総領事をはじめとする他の総領事館員とともに無事日本へ帰国した。日米開戦後のFBIの尋問は領事館にいた頃から吉川に集中した為、領事館の職員の多くが彼の正体に勘付き、中には聞こえるように彼への怨嗟の声を放つ者もいたという。帰国後は海軍で日米の戦力を分析する仕事をしていたが、海軍内ですら根拠の無い情報が錯綜し日本有利としたがる風潮の中で疎んじられ、辞職願いを受理されぬまま実家に帰った。戦後、GHQが戦史を編纂する際に彼から聴取を行おうとした際には、「死ぬまで黙り通すべき」と言う上司を制してそれに応じた。
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├石井秋穂 - Wikipedia
国策をね、一番余計書いたのはわしでしょう。やっぱりわしが第一人者でしょう。罪は深いですよ。天皇陛下が、第一項に戦争が書いてある、第二項に外交が書いてあるって、ご機嫌が悪いわけね。ところがそれを、第一項に戦争を書いたのは、わしですよ。大東亜戦争ていえば、すぐさまあの「四方の海」ね、あれを思い出します。だからわしはあの政策に、ずいぶん責任がありますよ。資産凍結を受けてね、それから、約1週間ばかりに考え通したですよ。どうしようかと……。夜も昼もうちにおっても役所に出ても、そればっかりを考えた。そして、もう一滴の油も来なくなりました。それを確認した上でね、それで、わしは戦争を決意した。もうこれは戦争よりほかはないと戦争を初めて決意した。和解となればね、あの時には日本は支那から撤退せにゃいけなくなりますね。それでわしは考えたんですがね、支那から撤退するとなると満州も含む、それにもかかわらず賛成する人がおろうか、おったらそれは本当の平和主義者か、そういう人がずうっと上の人からね、下のほうの幹部にいたるまで誰かおるだろうかと考えたら、おらん誰も。
結局理論的に申せばどれもこれもみな問題があったことになりますけどね。それを正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね。
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├高田利種 - Wikipedia
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├世界の統計 2024年 総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2024al.pdf
国民総所得（名目 GNI、米ドル表示） 〔出典〕 UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates
(AMA) 2023年９月ダウンロード 〔解説〕 国民総所得（GNI）：当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額を示すも ので、GDP
に海外からの所得（雇用者報酬及び財産所得）の純受取を加えたもの。
世界の国内総生産（名目GDP、構成比）（単位：%）
国（地域） 2017 2018 2019 2020 2021
世界 GDP（10億ドル） 81,407.1 86,601.6 87,728.7 85,311.0 96,698.0
構成比 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
日本 6.1 5.8 5.8 5.9 5.1
韓国 2.0 2.0 1.9 1.9 1.9
中国 15.1 16.0 16.3 17.2 18.3
アメリカ合衆国 23.9 23.7 24.4 24.7 24.1
カナダ 2.0 2.0 2.0 1.9 2.1
オーストラリア 1.7 1.7 1.6 1.7 1.8
イギリス 3.3 3.3 3.3 3.2 3.2
イタリア 2.4 2.4 2.3 2.2 2.2
オランダ 1.0 1.1 1.0 1.1 1.0
スペイン 1.6 1.6 1.6 1.5 1.5
ドイツ 4.5 4.6 4.4 4.6 4.4
フランス 3.2 3.2 3.1 3.1 3.1
ロシア 1.9 1.9 1.9 1.7 1.8
国内総生産（名目GDP、米ドル表示）（単位：100万米ドル）
国（地域） 2005 2010 2015 2017 2018 2019 2020 2021
世界 47,775,404 66,578,017 75,283,835 81,407,118 86,601,598 87,728,744 85,311,030
96,698,005
日本(a) 4,834,200 5,759,200 4,445,400 4,931,300 5,042,500 5,117,900 5,048,300
5,003,700
((a) 内閣府経済社会総合研究所「2021年度国民経済計算年次推計」による)
韓国 934,901 1,144,067 1,465,773 1,623,901 1,724,755 1,651,223 1,644,313
1,810,966
中国 2,285,962 6,087,188 11,061,570 12,310,492 13,894,906 14,279,966 14,687,744
17,734,131
台湾(b) 374,042 444,245 534,474 590,780 609,251 611,336 673,252 775,838
((b) 台湾行政院主計総処による)
アメリカ合衆国 13,039,197 15,048,970 18,206,023 19,477,337 20,533,058 21,380,976
21,060,474 23,315,081
カナダ 1,173,158 1,617,267 1,556,129 1,649,519 1,721,906 1,741,497 1,645,423
1,988,336
オーストラリア 762,829 1,301,097 1,245,248 1,412,243 1,454,420 1,376,060 1,431,725
1,734,532
イギリス 2,544,813 2,491,397 2,934,858 2,683,399 2,878,152 2,857,058 2,704,609
3,131,378
フランス 2,196,071 2,642,610 2,438,208 2,595,151 2,790,957 2,728,870 2,639,009
2,957,880
オランダ 685,076 846,555 765,265 833,870 914,043 910,194 909,793 1,012,847
ロシア 771,495 1,539,845 1,363,482 1,574,199 1,657,329 1,693,115 1,489,362
1,778,782
イタリア 1,857,478 2,134,018 1,835,899 1,961,796 2,091,932 2,011,302 1,896,755
2,107,703
ドイツ 2,845,732 3,396,354 3,356,236 3,690,849 3,974,443 3,888,226 3,889,669
4,259,935
国（地域） 2005 2010 2015 2017 2018 2019 2020 2021
世界 47,775,404 66,578,017 75,283,835 81,407,118 86,601,598 87,728,744 85,311,030
96,698,005
日本 a 4,834,200 5,759,200 4,445,400 4,931,300 5,042,500 5,117,900 5,048,300
5,003,700
a 内閣府経済社会総合研究所「2021年度国民経済計算年次推計」による。
台湾 b 374,042 444,245 534,474 590,780 609,251 611,336 673,252 775,838
b 台湾行政院主計総処による。
中国 2,285,962 6,087,188 11,061,570 12,310,492 13,894,906 14,279,966 14,687,744
17,734,131
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├社会の統計と計量計測の統計(目次)
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太平洋戦争開戦時の日本とアメリカの戦力比較（AI による概要）
太平洋戦争開戦時の日本とアメリカの戦力差は、国民総生産（GNP）や艦船や航空機の生産力などにおいて圧倒的でした。
・国民総生産（GNP）開戦時、アメリカのGNPは約12倍。
・実質国内総生産（GDP）においても、戦前の日本は米国の4分の1でした。
・艦船や航空機の生産力 艦船や航空機の生産力にも大きな開きがありました。
・武器の量や性能 武器の量や性能をあわせた戦力の差は米国が日本の10倍以上でした。
・太平洋戦争は、1941年12月8日に日本海軍がハワイ真珠湾に集結していたアメリカ太・平洋艦隊へ総攻撃をかけた「真珠湾攻撃」によって発端しました。
｢12倍の国力差｣があるのに､｢日米開戦やむなし｣となった戦前の空気 ｢米国に勝てない｣は常識だったが… | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
戦前、アメリカの「国民総生産」は日本の12倍で、国力差は圧倒的だった。それなのに、なぜ日米戦争が起きたのか。名古屋大学名誉教授の川田稔氏は「キーパーソンとなったのが木戸幸一内大臣だ。木戸は戦争を避けるためには軍部を動かす必要があると考え、あえて陸軍を束ねる東条英機を首相にした。しかしその選択は裏目に出た」という。東郷茂徳外相はじめ外務省は、国策再検討の動向にかかわらず、対米交渉を続行すべきとの意見であり、武藤ら陸軍軍務局や海軍もほぼ同様だった。ただ、武藤も、日米交渉において日中戦争解決条件の一定の限度は譲れないとの姿勢だった。一定の限度とは、内蒙・華北の資源確保とそのための駐兵を意味していた。
開戦前に日米の差を算出 経済学者の分析生かされず 歴史家・磯田道史 半歩遅れの読書術（4） - 日本経済新聞
日本はペリー来航時には米国を恐れすぎ、真珠湾攻撃の時には米国をなめ過ぎた。アンガス・マディソン『世界経済の成長史』（金森久雄監訳、東洋経済新報社）を参考にすると、ペリー来航の3年前、1850年の米国の国内総生産（GDP）は日本の1.8倍前後。ところが真珠湾攻撃の1941年にはこの差は約5.4倍に開いていた。この年、英国のGDPは日本のおよそ1.7倍。米英で日本の7倍以上だ。しかもこの時日本は中国とも戦争中。38年の中国のGDPは41年時点の日本と比べ約2倍。米英中と同時に戦うのは無茶だ。しかし、この国は経済国力の劣勢を知らずに戦争を仕掛けた訳ではない。例えば32年、軍事評論家・水野広徳は「日米両国の経済国力を比較すれば…一対一〇であるか、一対三」と、公言している（『日米興亡の一戦』）。牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』（新潮社）は米国との国力差を正確に知っていながら、いや知っていたからこそ無謀な戦争を選択していった姿を描いた本だ。
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├原子力発電所と電力会社と国のもたれあい
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├槍ヶ岳 安曇野の空に浮かぶ 甲斐鐵太郎
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├2018年04月26日 通信と自己診断機能は計量器の法制度を変える | 「計量計測データバンク」ニュース - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
├通信と自己診断機能は計量器の法制度を変える
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├2024年03月13日 ８年の歳月で課長や参事官が次のような役職に就きます。（計量計測データバンク編集部） | 「計量計測データバンク」ニュース
- 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
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├幹部名簿｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 令和６年１月１５日付幹部名簿
├厚生労働省幹部名簿（令和６年１月１５日）pdf 令和６年１月１５日付幹部名簿 (mhlw.go.jp)
８年の歳月で課長や参事官が次のような役職に就きます。（計量計測データバンク編集部）
平成28年（2016年）幹部名簿【医政局】地域医療計画課長 迫井正深（さこい まさみ）
令和６年（2024年）幹部名簿 医務技監 迫井正深（さこい まさみ）
平成28年（2016年）幹部名簿【政策統括官】政策統括官（労働担当）参事官（労働政策担当参事官室長併任）鈴木英二郎（すずき ひでじろう）
令和６年（2024年）幹部名簿 労働基準局 労働基準局長 鈴木英二郎（すずき ひでじろう）
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├計量計測データバンク ニュースの窓－９－第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴
├2024年03月16日 第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴 | 「計量計測データバンク」ニュース - 楽天ブログ
(rakuten.co.jp)
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├2020年07月04日 寒山の森の田渕義雄さんとソローの森の生活 甲斐鐵太郞 | 「計量計測データバンク」ニュース - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
├寒山の森の田渕義雄さんとソローの森の生活 甲斐鐵太郞
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├松本市長選挙は新人4名と現職の争い！3月17日投票 長野県（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
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├2024年03月18日06時31分松本市長選挙 臥雲義尚氏が２回目の当選｜NHK 長野県のニュース
任期満了に伴う松本市長選挙は、１７日、投票が行われ、無所属で現職の臥雲義尚氏が２回目の当選を果たしました。選挙戦で「慎重な議論が必要だ」などの主張が相次いだ「松本パルコ」の閉店後の活用方法などについて理解を得ながら進められるか２期目の手腕が問われます。
松本市長選挙の開票結果です。
臥雲義尚、無所属・現、当選、３万４０７０票
菱山晋一、無所属・新、３万３５９３票
赤羽俊太郎、無所属・新、１万４９８３票
上條邦樹、無所属・新、２２２４票
竹内貴也、無所属・新、１１６７票
現職の臥雲氏が、新人４人を抑えて２回目の当選を果たしました。
臥雲氏は松本市出身の６０歳。
子育てしやすく、女性に選ばれる街を実現し、人口減少に歯止めをかけるとして、３歳未満の子どもの保育料を２人目以降は無償にしたり、副市長に初めて女性を起用したりするなどと訴え、支持を広げました。臥雲氏は、当選後、「松本市は、中心市街地や山間部などでさまざまな課題を抱えている。その課題一つ一つに向き合い、松本をもっと豊かで幸せにしていきます」と抱負を述べました。一方、今回の選挙戦では、中心市街地の空洞化が進む中、「松本パルコ」の閉店後の活用方法をめぐって論戦が活発化し、「慎重な議論が必要だ」などの主張が相次ぎました。臥雲氏は、新館の上層階を年間３億円程度で２０年間借り上げ、図書館などの公共施設とし、下層階はパルコが運営する商業施設として再開させたいとしていますが、理解を得ながら進められるか２期目の手腕が問われます。
一方、市選挙管理委員会によりますと、今回の市長選挙の投票率は、４４.６７％で、前回・４年前を３.７１ポイント下回り、過去最低となりました。
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├計量計測データバンク ニュースの窓 目次
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